安全マネジメント（2018年）

輸送の安全に関する基本的な方針

1. 安全第一

   経営トップは、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たすとともに、輸送の安全性向上に努めます。
   また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
   又、安全統括責任者からの報告・施策については積極的に取り入れ、会社全体が安全という２文字の一体感となる様に取り組んでまいります。より質の高い安全への追究（ヒューマンエラーの削減）のため経営トップから先頭に立ち、前進してまいります。

2. コンプライアンスをよく理解し、誠実に行動する

   社長及び役員、社員（社員に準ずる者を含む。以下「社員」という。）の安全に係る行動規範は次の通りです。

   1. 輸送の安全に関する法令及び関連する規定（本規定を含む。以下「法令等」という。）をよく理解するとともにこれを遵守し、忠実に職務を遂行する。
   2. 常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努め、最も安全と思われる行動をとるよう努める。
   3. 事故・災害等が発生したときは人命救助を最優先に行動し、速やかに安全適切な処置に努める。
   4. 情報は漏れなく迅速・正確に伝え、透明性を確保する。
   5. 常に安全に対する問題意識を持ち、必要な変革に努める。
   6. 常に健康に対する関心を持ち、日頃の生活習慣には充分な配慮をする様に努める。

3. 管理体制の好循環

   安全マネージメントを全社員が理解し、一丸となって実施し、ＰＤＣＡサイクルの徹底により継続的に見直して改善に努めます。

4. 健康管理

   社員一人一人の健康が安全の確保につながるという意識を徹底させ、健康診断・無呼吸症候群・脳ドッグの診断等を確実に行ない、その結果をふまえてトップ自ら個々の社員と話し合い、医師のアドバイスを受けながら健康管理を行ないます。
   まさしく健康に関してのＰＤＣＡサイクルを目指します。

5. 根絶

   違法薬物の使用や運行前の飲酒については、徹底的に根絶し、社員が入り込まないように、社内でも教育を強化して行っていきます。

6. 環境

   地球温暖化により世界基準レベルの新型車両の導入並びに日頃の行動生活においても分別・省エネを考えた行動を率先して行います。

ラビット急行株式会社
代表取締役社長 松永　新一

輸送の安全に関する目標（平成３０年度）

1. 車外人身有責事故件数・０件
2. 有責事故総件数・１５件以内
3. お客様クレームを年間・５件以下
4. 車両年間燃費・３.８Ｌ/Ｋｍ/li>

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

平成３０年４月１日より、安全統括責任者は　営業部長　鈴木克明　です。
又、平成３０年４月１日より補佐役として　山下克巳・野中具文・粟倉浩生・松山尚嗣・佐次本奈津子を選任しました。社内掲示板、インターネット上にも掲載し、社内外に徹底した体制づくりをしてまいります。
又、お客様並びに外部からのクレームには真摯に対処し、事故防止委員会にて事情聴取、対策等の防止方法を敏速に発信します。そして、社内監査等のチェック体制も充実していきたいと考えております。
又、安全統括室は、経営トップの直轄とし、指示や命令が敏速かつ有効に進められるようにしてまいります。

輸送の安全に関する重点施策

1. 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令に定められた事項を守り事故撲滅に努めます。
2. 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
3. 輸送の安全に関する必要な是正措置又は予防措置を講じ、現場からのボトムアップで進めてまいります。
4. 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有し、更なる意識の向上に努めます。
5. 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施します。
6. 乗務員の行動規範の遵守
   • ①ひとりひとりが会社の顔との自覚を持ち、日々の仕事をやり遂げます。
   • ②相互理解のもと相手を思いやり、よりよい協力体制を作ります。

輸送の安全に関する計画（平成３０年度）

1. 全社員は年間６回以上の研修機会を持ち、法令の改正点、飲酒運転防止講習を行う。また、適宜ドライバーの個別面談指導を実施し、個々の社員の健康状態や生活面の課題等を把握した上できめ細かい安全指導を行います。
2. 飲酒運転防止のため、より確実な本人確認のもとで対面でのアルコールチェックを行います。
   なお、貸切乗務での宿泊先など、車庫で点呼を行うことができない場合にはスマートフォンを利用した画像撮影機能付きアルコールチェッカーの使用頻度を１００％とし、その映像、結果についてはパソコン内にデータ保存します。
3. 自動車事故対策機構を活用し、３年に１回適性診断を受診、初任診断、適齢診断も随時受診させています。
   また、運行管理並びに整備管理の補助者についても運行管理者並びに整備管理者の選任を受けている者と同様の２年毎の一般講習を受講させます。
4. 安全統括室と運行管理者との情報を共有するための会議を行う。
5. 運行管理者会議を開催し、ドライバーへのヒヤリハット事例の報告、法令の改正点などの講習などを行い運行管理者及び補助者としてのスキルアップを図ります。（日常業務）
6. 健康診断を年２回受診させ、その結果をふまえて乗務員の健康管理について会社として産業医と連携して積極的に取り組みます。尚、３６歳以上には５年に１回の頻度で１日ドッグと脳ドッグを行います。
7. 危機管理上必要なＡＥＤ、脱出時の訓練・救急救命訓練を行います。
8. 燃費についての表彰制度を確立して、更なるステップアップしたエコドライブを目指します。
9. 全車両に１台当たり５カ所以上のカメラを装備したドライブレコーダーを装着します。（事故原因やヒヤリハットの発見、危険予知トレーニング等に使用）
10. デジタコとドライブレコーダーを使用し、乗務員の監視・管理体制を確立し、その為の要員も確保や研修を行います。
11. 災害時の訓練・教育を行います。（バスジャック訓練も含みます）緊急時の連絡網＆ASV装置の操作・理解並びにIP無線等の活用講座を開きます。
12. 全乗務員との個別面談を経営トップが直接行い、ヒヤリングすることで労使間の溝を埋めるよう努力します。
13. 引き続きエコドライブ講習は行っていきます。
14. 計画、施策の進捗状況の把握のため、振り返り会議を年１回以上は行います。

輸送の安全に関する予算額（平成３０年度）

研修会参加費用

\600,000

健康診断費用（１日ドックを含む）

\2,000,000

新型車両の導入

\266,000,000

ドライバー教育の為の教材

\200,000

アルコールチェッカーメンテナンス費用

\200,000

ストレスチェック・健康講習等

\500,000

無事故コンクール・低燃費コンテスト

\500,000

冬季タイヤ購入

\4,350,000

救急救命講習費

\80,000

運転技術向上訓練費

\200,000

運行管理者・整備管理者の教育

\100,000

合計

\274,730,000

事故、災害等に関する報告連絡体制（平成３０年度）

安全管理規定に定める通りです。又、乗務員休憩室にも掲示されています。

輸送の安全に関する教育及び研修の計画（平成３０年度）

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

総括発表

平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日までの結果については１００日以内に社内掲示並びにホームページ上で公表するものとする。
尚、内部監査は、３月に行い、その結果については、事故防止委員会と安全統括室で対応し、原因対策について検討した後、社内に徹底するものとする。

過去の運輸安全マネジメント（PDF）

• 平成２８年度運輸安全マネジメント
• 平成２９年度運輸安全マネジメント

事故に関する統計

自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計（平成２９年度）
・０件　重大事故等の発生はありません。